キャッシング審査基準

キャッシングの審査基準について

本人確認書類も提出し、申込内容の確認も無事に完了したら
いよいよ審査が開始されます。

 

基本的には、「ふたつ」のルートから導き出された要素を最終的に
判断材料とします。

 

1.自社の自動与信システム(スコアリングと呼ばれています。)
自社における過去の膨大な取引データをもとに、独自に属性に優劣をつけ
診断の材料のベースにしているようです。

 

 

2.外部の信用情報機関の活用
各業態ごとにテリトリーが分かれ、会員各社同士で利用者の本人情報や
債務情報などを共有しています。
銀行の住宅ローン、クレジットカード、消費者金融、何かの取引をしていれば
信用情報機関に登録がされることになります。

 

上記の2つの判断材料から審査がされます。

 

自社の与信システムの仕組み

クレジット会社と消費者金融では、与信システムが少々異なります。

 

クレジット会社=属性ポイント制

 

属性ポイント制とは、加減方式の考え方です。
最終的な総合ポイントにより、契約の可否や利用限度額を決定します。
(例)
・会社員・・・3点(自営の場合は・・・1点)
・持ち家・・・3点(賃貸も場合は・・・1点)

 

というように、各々その属性に対してポイントを決めており
トータルで「20点以上」なら契約可で限度額50万円以上
というような仕組みが構築されている。

 

 

消費者金融=属性モデル像

 

属性モデル像とは、過去の膨大な取引データからあなたに近い属性を持つ人を
モデル像としてピックアップする方式です。

 

モデル像が契約後どういった利用履歴をたどっているかを検証し、そこから
あなたの未来の利用状況を予測します。
そこから、あなたの契約の可否や利用限度額を算出します。

 

あなたと似た属性を持つ人が、過去にひどい利用の仕方をしていると
例えあなたが、しっかりとした利用をする予定であっても
審査が厳しくなってくる。

 

そうなってしまった場合、不運としか言えませんが
しかし、過去のデータは大方合っているので、こういったシステムが 組まれているのも現実です。

信用情報機関の仕組みについて

自社の与信システムがどんなにすぐれていたとしても
それは自社内にてのお話になります。
他社の詳細な利用状況を把握する事は不可能です。
新規申込時に他社の利用状況を記載する項目もありますが
正直に書いてくれる片だけではないので、それを全て信じてはいないようです。

 

そこで、他社の利用状況を把握する目的で
加盟する信用情報機関を頼るという事になるわけです。

 

各信用情報機関では、同機関に加盟する各社の顧客情報や
債務情報が統合・管理されています。

 

顧客情報とは
・氏名
・住所
・電話番号
・勤務先
などの事をあらわします。

 

債務情報とは、契約者が
・いつ
・どこで
・いくら利用したか
・返済日はいつ
などの情報です。

 

これらの情報がないと業態が成り立たないと言っても過言ではないでしょう

 

途上与信においても、これらの情報を参考にするので
貴重な情報といえるでしょう。

 

現在日本ある信用情報機関について

 

現在日本に存在する信用情報機関は4つあります。
各々、業態別に棲み分けが行われています。
どの機関に加盟するかは入会条件さえ合えば自由なようです。

 

一部制約がかけられている事もあります。
たとえば、銀行は「日本信用情報機構」には加盟できません。
つまり、その機関が所有する顧客情報は照会できないという事になります。
銀行系には銀行系の信用情報機関があります。

 

4つの信用情報機関の中で、いちばん情報精度が高い機関は
「日本信用情報機構」です。
元々は「全国信用情報センター連合会」という会社がありましたが
2009年テラネットへ事業譲渡し、2009年4月日本信用情報機構へと変わりました。

 

精度が高い理由は、全国信用情報センター連合会が「全件登録」を
会員各社に義務づけていたからです。
その情報を「日本信用情報機構」が引き継いでいますので
制度が高いといえます。

 

過剰融資の禁止

 

賃金規制法では
「賃金業者は顧客や保証人の返済能力を超える貸し付けの契約締結を
おこなってはならない」
と義務づけている。

 

また、金融庁の事務ガイドラインでは
「窓口における”簡単な審査”のみによって、無担保無保証で貸付ける場合の
目処は、一業者あたりの貸付金額について「50万円」または「年収額の10%」に
相当する金額とすると定めている。

 

上記の理由より、0〜50万円までの範囲内で与信システムから導き出された
答えを金額に換算し、あなたの融資限度額としています。

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